トップページ > 長崎商工会議所の変遷 > 4.長崎商業会議所の改組 (明治36年4月)
商業会議所法の施行にともない、長崎商業会議所でも、早急に新法に基づく商業会議所へ改組することになった。明治35年9月3日、臨時総会を開催して議員選挙規定の改正を行ない、同月29日付をもって主務大臣の認可を受け、翌36年1月16日、新選挙規定による初の議員総選挙を行なうことになった。ところが、この議員選挙が、それまで会議所の主流派であった実業同志会派と、かねてから会議所の運営に不満を抱いていた商工会派との勢力争いになり、選挙戦は激烈をきわめた。結果は商工会派が議員36人のうち過半数の19人を占めることになり、会議所の旧勢力は後退を余儀なくされたが、この抗争は後々まで尾を引いて、その後の会議所の円滑な運営に支障をきたすことになった。
同年2月3日、定款改正案審議のため総選挙後初の臨時総会を開いたが、会議所の存廃問題をめぐって商工会派と実業同志会派の間で論議が沸騰して定款改正の審議は進まず、同月25日の臨時総会で双方妥協のうえ、ようやく議決をみた。こうして、新商業会議所は予期せぬ波乱のなかで発足したのであった。
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