長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

7．長崎県商工経済会の発足　（昭和１８年９月）

　昭和１８年３月、商工経済会法が公布され同年６月から施行されることになったため、長崎県は、同年４月２８日、長崎商工会議所に県内商工会議所代表を招いて、商工経済会設立に関する協議会を開いた。会議には、県から菅野経済部長ほか商工主管課職員、会議所側から山田鷹治長崎商工会議所会頭ほか各会議所代表が出席して、(1)会員指定の範囲　(2)会員資格の基準　(3)会員の調査方法など商工経済会設立準備に関する協議を行ない、ただちに設立準備に取りかかることになった。

　商工経済会の会員資格は法定され、有資格者は強制加入とされたが、各商工会議所、町村役場はさっそく会員有資格者の調査に着手し、同年５月、名簿を県に提出、報告した。県はこれを公報によって告示すると同時に設立委員として橋本辰二郎氏（長崎）、田中丸善重氏（佐世保）ら５氏を任命した。

　こうして、商工経済会の設立は、国策協力機関として長崎県主導のもとに進められ、同年９月６日、長崎商工会議所で創立総会が開かれた。総会には、各商工会議所、町村商工業代表が出席。定款、事業計画、予算を審議して創立を議決し、ここに、佐世保、島原、諌早、大村に支部、福江、武生水、厳原にそれぞれ出張所を置く全県組織として長崎県商工経済会の発足をみることになったのである。会員数は県の告示によれは８，０５６人に及び、会頭に橋本辰二郎氏が任命され、佐世保支部長に北村徳太郎氏ほか各支部長、出張所長が任命された。

　長崎県商工経済会の発足に伴い、県内の全商工会議所は商工経済会に統合され解散することになったが、長崎商工会議所は同月２８日、会議所で、物故議員・職員慰霊祭、永年勤続議員・職員表彰式を行なったあと議員総会を開催、解散を議決した。ここで、明治１２年、長崎商法会議所として誕生以来、商工業老の自主的な団体活動を続けてきた長崎商工会議所の歴史に、ひとまず終止符を打つことになったのである。