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130年の歩み

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5.長崎県商工連合会の結成 (昭和7年9月)

 商工会議所の全国組織として明治25年9月に全国商業会議所連合会(昭和3年5月、日本商工会議所に改組)が結成され、つづいて同39年4月には、九州、沖縄、山口ブロックの西部商業会議所連合会が組織され、全国的あるいはブロックに共通する諸問題について活発な意見活動を展開していた。

 しかしながら、昭和3年に商工会議所法が制定された当時においても、長崎県内の商工会議所の連合組織は結成されていなかったため、各会議所固有の問題はもちろん県内商工業者に共通する問題についても、各地の会議所が個別に問題解決に当っている実情であった。こうしたことから、会議所をはじめ県内の商工会等から必然的に連合組織の結成を望む声が高まっていた。

 そこで、長崎商工会議所は、佐世保商工会議所に呼びかけて県内商工団体の連合組織を設立することとし、諸般の準備を急いで進めた。

 長崎県商工連合会の創立総会は、昭和7年9月30日、長崎商工会議所で県内の商工会議所など42団体の代表71人が参集して開かれた。会長に長崎商工会議所、副会長に佐世保商工会議所、評議員に諌早、大村など10商工会を指名、理事に長崎、佐世保両会議所理事を挙げた。

 連合会は、以後毎年1回、総会を開催、各商工会議所、商工会の地域的な事柄あるいは全県的な問題について建議、要望を行なっているが、昭和18年10月、各地の商工会議所を統合して長崎県商工経済会が設立されるに及んで、連合会もこの中に吸収されることになった。


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