長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

９．商業近代化地域計画策定事業報告まとまる （昭和５６年３月）

　昭和５６年３月長崎地域で進められていた商業近代化地域計画策定事業が終わり、報告書がまとまった。中小企業庁の委託で本所が１年がかりで取り組み、商業、行政、消費関係者や学識経験者らの協力でまとめられたもので今後の長崎の商業の方向を示した。

　報告書は、 (1) 商業近代化地域の現況と展望 (2) 地域商業の現状と分析 (3) 商業近代化の基本的方針 (4) 商業近代化の具体的展開の４部で構成、問題点や将来像を指摘、提言している。それによると、長崎市の商業は安定経営が維持されてきたが、周辺地域への人口拡散、郊外への大型店出店、中心部の交通渋滞、基幹産業不振などから、停滞傾向で打開策が急務。商業近代化はそれらの問題解決はもちろん、歴史と地理的特性がはぐくんだ長崎らしさを生かすことを第一に都市再開発、都市機能の整備、都市秩序の形成を併せ考える必要があると提言。

　中心部だけが過度に商業集積を高めることは、今後の商業発展のうえで問題が多いとしたうえで、近代化の具体的展開としては、中心部は回遊性を持たせると同時に都心としての風格、文化性、専門性を高め、観光との関連性を強め、都心居住性を高めるなど、中心商店街としての魅力向上が必要。住古・中園地域には、生活都心機能を備え、十分、消費生活に応えうる商店街形成が望まれるとした。駅前地区は、長崎新幹線駅舎設置と併せ、長崎港の埋立など市の核としての地域づくり、臨海緑地市民広場などを考えてはどうかと提言した。