トップページ > 130年の歩み > (3) > 16.先端技術導入促進特別委員会設置 (昭和57年3月)
昭和50年代の後半から、鉄鋼、石油化学等の基礎素材型産業が低迷を余儀なくされ、これに代わって、先端技術産業が脚光を浴びる等、産業構造の調整が進んでいた。国においても地域における技術振興策を重点施策にとり上げていた。
本県においても、先端技術産業の誘致、既存地元企業の先端化への取り組みの必要性が痛感されていたところから、本所は、昭和57年3月、先端技術導入促進特別委員会(金子逸朗委員長)を発足させ、きたるべき時代に備えることとなった。
委員会の所管は、新技術の開発および導入、実用化、先端技術産業の誘致、既存地元企業の先端技術導入への情報提供等であった。
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