トップページ > 130年の歩み > (3) > 28.会議所活動への会員アンケート (昭和59年3月)
本所が全会員を対象に実施していた会議所活動に対するアンケート調査の結果がまとまった。経済の活性化を促進する事業への期待や経営改善資金の貸付、経営指導の強化、情報提供など経営に直結した指導、サービスの提供などが強く求められていることが分かった。
調査結果によると、会員対策事業は、経営改善資金への要望が最も多く、次いで共済制度の充実、個人青色申告の指導受付、経済講演会の開催などの順。地域振興対策事業では、外環状線道路など市内道路の整備をトップに、九州横断自動車道建設促進、大型プロジェクトの早期着工などを求める声が多かった。
このほか、都市環境の整備、大型店、コンビニエンスストア対策、周辺商店街振興、観光振興対策などへの要望も目立った。また一日商工会議所や部会、委員会活動など会員へのPR、報告の徹底を求める意見も相次いだ。
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