トップページ > 130年の歩み > (3) > 63.長崎県ソフトウェア産業協議会発足 (昭和63年9月)
昭和63年9月、長崎県ソフトウェア産業協議会が設立され、ソフト産業振興に本格的に取り組むことになった。
産業や社会の情報システムの高度化、複雑化に伴い、情報処理サービス業の果たす役割は年々大きくなっている。その中で本県は、市場との遠隔性、処理技術者の確保、ビジネス情報の不足など数多くの問題を抱えている。このため技術の向上や人材育成などに専門的に取り組み、ソフト業界の振興発展にスクラムを組もうと、県内約100社が協議会設立に参加した。
総会では会長に関口守氏(長崎電算センター)を選任、会員相互の情報交換、技術、経営の向上、ソフトウェア産業振興のための調査研究の推進などの事業計画を決めた。
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