長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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130年の歩み
６７．消費税への取り組み （昭和６３年１２月）
昭和２５年シャウプ勧告に基づく税制以来の大改革といわれる消費税はじめ、税制改革関連六法案が、昭和６３年１２月２７日、第１１３回臨時国会で成立。これら税制法案のうち、企業経営にとって極めて大きな影響が予想された消費税は、平成元年４月１日から施行された。
この消費税は、課税ベースの広い新しいタイプの間接税であり、従来わが国にはなかった制度だけに、特に産業界ではその運用へ向けて大きな不安と戸惑いを生じた。こうした状況を踏まえ、本所では、同制度普及について職員研修をはじめ、会員事業所を中心に、その概要、仕組みなどについて説明、研修会を開催した。
▽１月２３日＝本所職員、▽同２７日＝本所議員事業所、▽２月６日＝卸・小売業会員、▽同７日＝サービス業会員、▽同１４日＝製造・建設業会員
このほか、本所青年部・婦人会でもそれぞれ部会員対象に研修会を開き、消費税の円滑実施に備えた。またこれらの取り組みと併行して本所中小企業相談部は、２月２０日、顧問税理士の協力を得て消費税特別相談窓口を設置し、消費税の普及指導に当たるとともに、事業者の新税制に対する様々な疑問、不安の解消に努めた。
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