長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１４．会費を２０年ぶりに改定 （平成５年４月）

　平成５年４月、会費を２０年ぶりに改定した。

　平成５年３月に開催された通常議員総会にて会費改定が承認され、平成５年度より、法人・団体１口６，０ ００円を１２，０００円、個人１口３，０００円を６，０００円とした。

　この２０年間は、会費収入で運営する商工会議所の主会計（一般会計）以外の収入が順調に推移し、特に、会員事業所共済制度事業は、国からの補助金に次ぐ収入源となり一般会計財源を支えてきた。

　しかしながら、物価の上昇、あるいは規模の拡大、さらには共済会計の伸びにも陰りが見えるなど、拡大する財政需要には耐えられぬ状況に至り、会費改定に踏み切ることとなった。

　平成４年３月全国の商工会議所を対象に本所が実施した会費に関するアンケート（全国で人口３５万〜 ５５万人規模の都市を対象）によると個人事業所１口あたりの負担金が３，０００円以下という会議所は４％に過ぎず、また法人に関しても、７４％が本所の会費レベルを上回っており、県内会議所でも県商工会議所連合会の、幹事商工会議所を努める立場でありながら、極めて低レベルの会費額となっていた。

　委員会・部会活動の活発化をはじめ、国際化への対応や、文化振興等に関する事業展開ニーズあるいは、広報活動の活性化、また会員サービス事業の充実などの積極的事業展開が求められているとともに地域振興プロジェクト推進に関する資金の支出を伴う共催事業等の増加等、会員、市民からの本所へ対する要望・期待も増加する傾向にあり、ますます資金需要圧力が高まっている状況にあった。

　こうした地域の社会経済情勢に応えるためには、商工会議所全体の財源の強化に取り組む必要があると同時に、一般会計の規模拡大のための会費収入の引き上げが望ましいと判断され、改定が実施された。