長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１３．長崎市ＴＭＯ構想策定協議会を設置　（平成１２年９月）

　平成１２年９月１９日に「第１回長崎市ＴＭＯ構想策定協議会」（委員長・堀敏明副会頭）を開催。中心市街地活性化を推進する商業活性化プランの策定に向け「長崎市ＴＭＯ構想策定事業」が本格的に始動した。

　ＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）は、国の中心市街地活性化法に基づき、市町村が基本計画を策定。この基本計画をもとに商工会議所や商工会、第３セクターがＴＭＯ機関となり、商業の活性化と都市整備を両輪とした事業を展開するもの。長崎市の中心市街地活性化基本計画（平成１１年６月策定）では、浜口町、ＪＲ長崎駅周辺、浜町、新大工町、大浦地区を含む３５０ヘクタールが中心市街地に設定された。

第1回TMO長崎市ＴＭＯ構想策定協議会

　長崎市ＴＭＯ構想策定協議会は、ＴＭＯ機関の推進する「ＴＭＯ構想」の策定に向けた具体的検討事項について協議することを目的に設置されたもので、行政委員、学識経験者委員、住民委員、商業者委員、商工会議所委員の１８名で構成。

　第１回目の協議会では、まず長崎市の「ＴＭＯ構想」のマスタープランとなる「長崎市中心市街地活性化基本計画」の概要について長崎市都市計画部都市計画課から説明が行われた。

　この基本計画では、中心市街地を活性化拠点、商業構想、交通・流動軸の３点から捉え、それぞれの適切な配置及び連携により活性化を図ることを基本骨格としており、既存の中心商業エリア（築町、中通り地区、浜町地区、銅座・思案橋地区、新地・館内地区）、今後再開発が進み多機能が集積する長崎駅周辺の新都市エリアおよび、ＮＵＲ２００１構想内港エリアを長崎市観光・交流の３大拠点として位置付けている。

　本協議会では、前述の基本計画に基づく商業活性化のソフト・ハード両面の事業案について協議を行ない、空き店舗対策等を盛り込んだ「ソフト事業検討部会」をはじめ、交通アクセスの改善を考える「公共交通関連部会」など、５つのワーキング会議を設け、長崎市ＴＭＯ構想としての認定をめざし、検討が進められた。

　＜平成１３年３月　長崎市ＴＭＯ構想認定＞　　　　

　長崎市ＴＭＯ構想策定協議会は、長崎市の同基本計画に基づく具体的な商業活性化プランを取りまとめ、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）に基づき長崎市の「ＴＭＯ構想」として長崎市に認定申請を行ない、平成１３年３月２７日、長崎市より「長崎市ＴＭＯ構想」として認定を受けた。

　＜長崎市ＴＭＯ関連事業＞
　■平成１４年８月　　エコステーション事業
　■平成１４年９月　　チャレンジショップ「ドリーム・ラボ」
　■平成１５年７月　　下五島特産品販売イベント事業「五島風土」開設