長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

５０．財政改革への取り組み＜財政改革特別委員会設置＞　（平成１８年４月）

　本所の財政は、生命共済制度等の共済事業収益の落ち込み、会費収入の減少等により、平成１０年度から支出が収入を上回る赤字体質に陥り、毎年、運営積立金を取崩すことを前提とした予算を編成してきた。

　同時に、各種補助金においても段階的に縮減する方向が示されていたことから、中長期的な財政計画について見直しする必要に迫られていた。

　そこで、平成１８年４月２６日、財政改革特別委員会（林田武委員長）を設置。本所の財政の健全化、特に、単年度収支バランスの改善などを盛り込んだ「財政改革プラン」の策定に取り組むこととなった。

　同改革プランの検討にあたっては、収入増を図る一方で、特に経費の大幅削減に注力することを基本的な考え方とした。　

　収入については、貸会議室の休日及び夜間開放、テナントの効率的運用、会議所ニュース発刊に付加する形での有料ＰＲチラシ配布サービス事業等による増収に努めることを盛り込んだ。また、支出の削減については、関係団体への負担金・助成金、イベント推進事業費、給与費について、大幅な削減見直しを行なうこととした。

　こうして、同年１０月に、「長崎商工会議所財政改革プラン」を策定。平成２０年度に単年度収支が黒字決算になるものと見込み、松藤会頭へ答申した。

　本所では早速、同プランに基づき財政改革を実行。増収策の検討や、経費削減の徹底に取り組む一方で、プランの進捗状況について定期的な検証を行なった。

　この結果、当初の予定より前倒しとなる平成１９年度に単年度収支の黒字化を達成。翌平成２０年度も同じく黒字決算を達成した。