長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

５３．長崎県三推進本部との懇談会を開催　（平成１８年６月）

　長崎県は、平成１８年度より組織再編を行ない、「観光振興推進本部」「企業振興・立地推進本部」「物産流通推進本部」の三推進本部を新設。これに伴い、本所の各部会・委員会の代表と各推進本部長との懇談会を開催した。

　■物産流通推進本部との懇談会　（平成１８年６月５日）

　懇談会には、本所から、田中副会頭はじめ、食糧・商業・水産部会の各正副部会長など１１名が出席。長崎県から橋元和昌県物産流通推進本部長他６名が出席した。

　同推進本部は、県産品のブランド化や販路拡大、県産品の輸出促進等の推進を目的としており、橋元和昌本部長は民間の大手百貨店から登用された。

　席上、本所からメディアの有効活用、加工技術の普及促進、加工品の販売促進等を積極的に進めてほしいなどの意見が出され、それに対し、橋元本部長は「メディアの活用など、自社商品のプロモーションに関する指導に力を入れていきたい。商品力がある県産品を重点産品として位置付け、まず取り組む。その結果として県産品全体の底上げを目標としている。特に地産地消、加工技術の育成にも努めていきたい」と説明した。

　■企業振興・立地推進本部との懇談会　（平成１８年６月１４日）

　懇談会には、本所から、片岡副会頭はじめ、経済産業政策委員長、造船造機部会長など１６名と、松尾貢県企業振興・立地推進本部長他９名が出席した。

　同推進本部は、働く場所の確保、企業誘致、地場企業への支援、ベンチャー企業の育成などを推進することを目的としており、松尾貢本部長は産業機械メーカーを経て現職となった。

　松尾本部長からは「企業誘致に関しては、長崎県の産業、製造業の多層化を目指し、地場製造業と競合しない形での産業振興に取り組むことや、引き続き、女性の就業の場の確保にも努める。地場製造業振興には、今後、経済界の意見を十分に聞きながら積極的に取り組み、予算編成も行なう」などの説明があり、熱心な意見交換が行なわれた。

　■観光振興推進本部との意見交換会　（平成１８年６月１５日）

　当日は、本所から、田中副会頭はじめ、運輸部会長、観光・コンベンション振興委員長、交通対策委員長など１１名と、緒方國勝県観光振興推進本部長および久保一雄観光連盟専務理事他９名が出席した。

　同推進本部は、観光客やコンベンションの誘致など観光振興のための施策の企画や推進を目的としており、緒方本部長は大手旅行代理店からの就任。

観光振興推進本部との意見交換会

　緒方本部長より、同推進本部の重点取り組みとして、(1)団塊の世代をターゲットとした宿泊リピーターの確保　(2)本県と熊本県の特選食材を対比した大型集客キャンペーンの実施　(3)東アジア地域を重点地域とした外国人宿泊客の拡大　(4)携帯電話を活用したサービスや情報発信　(5)観光客の動向調査によるニーズの把握　(6)県民参加による観光地づくりを目指した条例の制定と観光振興基本計画の策定などの説明があった。

　その後の意見交換会では、官民協同で観光活性化策を検討する仕組み、または地域間を越えて観光問題を解決する機会を設けることなどの意見が出され、今後とも官民一体となって連携を図っていくことを申し合わせた。