トップページ > 130年の歩み > (5) > 69.創立130周年記念講演会開催 (平成21年10月)
明治12年10月1日に全国で5番目の商法会議所として誕生し、平成21年10月1日に創立130年を迎えた。
これを記念し、10月5日、財団法人日本総合研究所・会長の寺島実郎氏を講師に迎え、「世界の構造転換と日本の進路」をテーマに講演会を開催。会員企業や一般市民など約500人が聴講した。
テレビ報道番組のコメンテーターとしても活躍している寺島氏は、冷戦後の20年が世界の歴史の潮流をあらわしているとし「冷戦前の世界には不安や緊張があったが、冷戦後、社会主義という言葉が消え、アメリカを中核とする世界になったことで、民主主義が社会主義に勝ったという間違った認識を持った。しかし、イラク戦争や金融不安の中、アメリカは世界を束ねる力、正統性(理念)を失いつつあり、同国に対する世界の人々の憧れは色あせてきている。世界はアメリカの一極支配から無極化し、BRIICS(※)の台頭など全員参加型秩序という形に変化している」と説いた。
また「戦後の日本人は、アメリカを通じてしか世界を見てこなかった。1990年に27.4%を占めた対米貿易比重は、2009年1月〜7月には14%を割り、対して中国や香港、シンガポール、台湾などの大中華圏との貿易は約半分を占めている。日本は中国との貿易で景気を回復しており、日本は自国の立ち位置を確認し、アジアやユーラシアへ向けた貿易を促進すべき」。
さらにこれから日本が行なうべきこととして「日本は、人材の質や技術を高めることによって産業の骨格を変え、多額の金融資産を自国のために使うことが大事。また、海底探査や炭鉱技術を高度化し、いち早く海洋資源開発を推進して世界の資源エネルギーの争奪戦に備えること」と述べた。
(※)経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカの頭文字を合わせた6カ国の総称
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