特定退職金共済制度

制度の特色

事業の安定成長を図るためには、従業員の福利厚生を充実させることが何より大切です。安心して働ける環境は勤労意欲を高め、それが新たな活力となって企業の発展へとつながっていきます。

退職金制度が明確化されますので、求人にお役立ていただけ、従業員の定着性を高める効果が期待できます。
この制度は、所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。したがって、事業主が負担する掛金は、１人月額３０，０００円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の所得税の対象にもなりません。
商工会議所の制度を活用することにより、中小企業でも退職金制度を確立することができます。
将来支払うべき退職金を、毎月平準的、かつ計画的に準備できます。
事業主にとって毎月の掛金を支払うだけでよく、手軽な制度です。
この制度に加入する前にすでに勤務期間がある従業員については、新規加入事業所のみその勤務期間を制度加入後の期間と通算して加入することができます。

加入資格

商工会議所地区内にある事業主（事業所）であれば、誰でも従業員を加入させることができます。また、従業員の「加入同意」が必要となります。
この制度に加入するか否かは事業主の任意ですが、加入する場合は全従業員を加入させなければなりません。
個人事業主もしくは個人事業主と生計を一にする親族、法人企業の役員（使用人兼務役員は除く）はこの制度に加入できません。
なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません
1. 期間を定めて雇われている人
2. 季節的な仕事のために雇われている人
3. 試用期間中の人
4. 非常勤の人
5. パートタイマーのように労働時間の特に短い人
6. 休職中の人
満１４歳７カ月以上満７０歳６カ月までの従業員の方が加入できます。
満７５歳まで継続できます。

基本掛金

基本掛金は1口１，０００円で、従業員１人について最高３０口まで

◎掛金は全額事業主負担です。　　　　◎加入口数は、３０口を限度として増加させることができます。
◎掛金として払込まれた金額は、事業主には返還いたしません。
◎掛金には、１口あたり３０円の制度運営事務費が含まれています。制度運営事務費を除いた残額
　　（１口あたり９７０円）を保険料として運用します。

給付金

この制度の給付金は、次のとおりです。（重複しては支払われません）

退職一時金
被共済者（加入従業員）が退職したとき（退職所得）
基本退職一時金の額と加算給付額との合計額がお受取りになる退職一時金の額となります。

基本退職一時金・・・掛金月額と加入期間（掛金納付月数）に応じて、あらかじめ商工会議所特定退職金共済制度規約に金額が定められています。
加算給付額・・・・・・・・毎年の運用実績に応じて、毎年１１月１日に基本退職一時金に加算される金額です。

遺族一時金
被共済者（加入従業員）が死亡したとき、死亡時の退職一時金の額に、基本掛金１口につき１万円を加算した金額をお支払いします。（みなし相続財産）

年金
加入期間１０年以上の被共済者が退職したとき。ご希望により退職時の退職一時金額を原資として計算した金額を１０年間年金でお支払いします。（雑所得）
ただし、年金月額が２０，０００円未満の場合は一時金でお支払いします。
なお、年金の受給中に死亡されたときには、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未支払年金の年金原価相当額を一時金でお支払いします。

委託生命保険会社

事務幹事会社

大同生命保険（株）

……０９５－８２６－０１６１

副幹事会社

アクサ生命保険㈱

……０９５－８２７－６４７０

第一生命保険（相）

……０９５－８２３－８１１１

富国生命保険（相）

……０９５－８２２－３４４４

住友生命保険（相）

……０９５－８２６－３２７６

ジブラルタ生命保険(株)
（旧AIGエジソン生命）

……０９５－８１１－６２２５

給付金額

基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表　　　　【掛金月額　１口　１，０００円について】

加入年数	掛金累計	基本退職一時金額	遺族一時金額	年金月額
1年 2年 3年 4年 5年	12,000円 24,000円 36,000円 48,000円 60,000円	約　　11,500円　　23,060円　　34,690円　　46,390円　　58,150円	約　　21,500円　　33,060円　　44,690円　　56,390円　　68,150円	－　円　　　　　－　円　　　　　－　円　　　　　－　円　　　　　－　円




6年 7年 8年 9年 10年	72,000円 84,000円 96,000円 108,000円 120,000円	約　　69,990円 81,890円 93,860円 105,910円 118,020円	約　　79,990円　　91,890円　103,860円　115,910円 128,020円	－　円　　　　－　円　　　　－　円　　　　－　円約　　（1,020）円
11年 12年 13年 14年 15年	132,000円 144,000円 156,000円 168,000円 180,000円	約　130,200円 142,450円 154,770円 167,170円 179,640円	約　140,200円　152,450円　164,770円　177,170円　189,640円	約　　（1,130）円　　　（1,230）円　　　（1,340）円　　　（1,450）円　　　（1,550）円
20年 25年 30年	240,000円 300,000円 360,000円	約　243,060円 308,350円 375,560円	約　253,060円　318,350円　385,560円	約　（2,100）円　　　（2,670）円　　　（3,250）円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H２２．４月現在）

基本退職一時金額は、平成22年4月1日改訂実施の商工会議所特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

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