加入後６ヶ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、掛金総額の １０倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で共済金の貸付が受けられます。（貸付限度額　８，０００万円）

●貸付金は無担保･無保証人・無利子です。

　無担保・無保証人・無利子で共済金の貸付が受けられます。ただし、貸付額の１０分の１に相当する 額は掛金総額から控除されます。また、償還期間は５年（措置６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還です。

●一時貸付金制度があります。

　共済金の貸付を受ける状態が生じなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付が受けられます。

●掛金は税法上損金又は必要経費となります。

掛金は５，０００円〜２００，０００円（５，０００円刻み）で加入後増額・減額（一定の要件が必要）ができます。 また、掛金は総額８００万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の４０倍に達した場合は、掛止めもできます。

1. 破産、民事再生法、更正手続開始、整理開始または特別清算開始の申立てがなされた場合
   
2. 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けた場合

共済金の貸付時に自らが倒産しているとき、あるいは共済金の貸付の請求が取引先事業者の倒産の日から ６ヶ月を経過した後になされたものであるときなどの場合には、共済金の貸付が受けられません。