日本商工会議所 〜商工会議所会員事業所限定〜 | ||||||||||||||||||||||||||
個人情報漏えい賠償責任保険制度 | ||||||||||||||||||||||||||
2012年4月加入始期版(加入申込 2011年11月1日〜) | ||||||||||||||||||||||||||
この保険制度は、「個人情報保護法」に対応した、商工会議所の会員企業のための制度です。 | ||||||||||||||||||||||||||
全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することができます。 | ||||||||||||||||||||||||||
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対象となる個人情報 | ||||||||||||||||||||||||||
●個人に関する情報(加入法人の役員に関する情報は含みません。)であって、その情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。 ※死者・従業員の情報を含みます。 |
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対象となる個人情報漏えいの原因 |
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●外部からの攻撃 不正アクセス、ウィルス等 |
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●過失 セキュリティ設定ミス、単純ミス、廃棄ミス |
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●委託先 委託先での個人情報漏えい |
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●内部犯罪 従業員、派遣社員、アルバイト等 |
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個人情報が漏えいし、加入者が個人情報漏えいを保険会社へ通知した翌日から180日間経過するまでに、事故解決のために自ら支出した下記費用に対して保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいが次の@Aの事由のいずれかによって明らかになった場合に限ります。 | ||||||||||||||||||||||||||
@加入者が行う公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。 | ||||||||||||||||||||||||||
A加入者が行う新聞、テレビ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、広告等。 | ||||||||||||||||||||||||||
法律相談費用・コンサルティング費用・事故対応費用・広告宣伝活動費用・見舞金・見舞品費用(従業員に対する見舞金・見舞品は除く) ※個人情報1件につき500円限度 | ||||||||||||||||||||||||||
● 求償損害 | ||||||||||||||||||||||||||
加入者が個人情報の管理の委託を受けた場合において、加入者が当該個人情報を漏えいさせ、委託者が上記「賠償損害」・「費用損害」に係る損害(費用)を支出し、保険期間中に加入者が委託者より当該損害額を求償された場合に保険金を支払います。 | ||||||||||||||||||||||||||
保険料等 |
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●保険料は会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況等により算出されます。 |
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保険料の計算、内容の詳細、加入手続きの方法等は下記の引受損害保険会社へお問合わせ |
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ください。 | ||||||||||||||||||||||||||
※個人情報漏えい賠償責任保険制度チラシ | ||||||||||||||||||||||||||
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