長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

2．長崎商工会への改編　（明治１６年１２月）

　明治１６年５月、政府は、区町村や連合区町村に商工会を設置することができる旨を布達。

　これにより、当時の石田長崎県令は、長崎の主要な会社、組合等の総代、有志の参集を求めて長崎商工会の設立を奨めた。これに応じて松田源五郎氏ら有志数人が発起人となって、同年１２月、それまでの長崎商法会議所の組織を変更し、長崎商工会を設立した。

　会頭に松田源五郎氏、副会頭に只野藤五郎氏が就任し事務所を桜町４０番戸に置いて、長崎商法会議所の事務すべてを引き継いだ。

長崎会所跡（上町、昭和初頭）

　長崎商工会は、商工業者総代、勧業委員および有力会社代表で構成され、各方面にわたる商工業者層を網羅して、商工業界を代表する公認の団体としての地位をようやく占めることになった。　しかしその経費は、商法会議所時代と同様に、長崎貿易会所から毎年５００円宛の補助を受け、不足分は有志の臨時寄附その他で支弁する状況で財政的には依然として不安定であった。

　商工会の活動は、その成立過程からして、諸官署の諮問搬関としての機能が中心であったが、事務権限を商・工・金融・運輸の四項に分けて、それぞれの関係事項について調査検討し、これを諸官署に建議請願、諮問答申を行なうなど不完全ながらも現在の商工会議所に近い機能を備えるに至った。