長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

８．大型店の進出と商業活動の調整 （昭和３１年７月〜）

　むとともに、次第に活気をとり戻していったが、反面、商店の急激な増加は、販売競争の激化を招くことになった。とくに、百貨店の新増設は、これに拍車をかけることになり、中小小売商業者の営業活動に大きな影響を及ぼすことになった。

　昭和３１年５月、政府は、中小小売商業者の要望に応えて、百貨店法を公布、６月から施行して百貨店の営業活動に規制を加えることにした。百貨店の新増設は許可制となり、その決定にあたっては地元商工会議所の意見を徴することとされた。

　しかしながら、当時、新しく出現した大型小売店いわゆるスーパーは、百貨店法の規制を受けなかったため、各地に店舗の展開を急速に進め、４０年代を迎えて小売業界の競争はますます激化することになった。

　昭和４８年１０月、政府はこれら大型小売店の出店を規制するため、百貨店法を廃止して、大規模小売店舗法を公布、翌４９年３月から施行した。百貨店を含むすべての大型小売店の新増設は届出制となり店舗面積、営業開始時期等の諸条件については地元商工会議所で調整することとされた。

　さらに、５０年代に至り、大規模小売店舗法の基準に達しない中規模店についても規制を望む声が強まり、その出店をめぐって地元小売業者との間に紛争を生じる事例が、全国各地で頻発した。こうして、５３年１１月、大規模小売店舗法の改正が行なわれ、５４年５月から中規模店についても規制が加えられることになった。

　こうした全国的な小売商業界の動きのなかで、長崎市の小売業界においても、昭和３０年代から４０年代前半までは、既存百貨店の増築だけにとどまったものの、４０年代後半に至って、佐世保玉屋長崎店、ダイエー長崎店など大型店の出店があい次ぎ、販売競争は一段と激しさを加えることになった。

　さらに５０年代を迎えて、大型店の店舗展開は、マイカー時代を背景として郊外新興住宅街の周辺地域に向けて進められた。西友道の尾店、寿屋時津店など駐車場を完備した郊外型スーパーの出現は、既存商店街に新たな脅威となり、駐車場の整備が、商店街にとって大きな課題となった。

　長崎商工会議所は、こうした百貨店、スーパーの進出、拡張がつづくなかで、中小小売業の経営の安定をほかるため、大型店と中小小売店の間に立って、積極的に調整活動を進めてきた。すなわち、昭和３１年７月、百貨店法に基づく商業活動調整協議会を設置、さらに４６年５月にはスーパー進出問題を調整する商業問題調整懇談会（昭和４９年３月、大規模小売店舗法の施行に伴い廃止）を併設して、３１年８月の浜屋百貨店の増築計画から最近のアサヒストア深堀店出店計画に至るまでの間、数々の案件について調整を行なってきた。

　これら案件の調整にあたっては、大型店と中小小売店が対立する関係にあるだけに、しばしば紛議を生じ、調整作業は難航して、事態の円満解決をみるまでには、相当の期日を要する事例が多かったが、なかでも、４６年７月のダイエー出店の際は、初の中央大手スーパーの進出とあって、小売業界の猛反対運動が起こり、事態収拾にあたった協議会関係者の苦労は、なみたいていのことではなかった。主な調整案件は次のとおり。

　○ 昭和３１年７月 １日 　浜屋百貨店増設
　○ 昭和４１年２月 １日 　岡政百貨店増設
　○ 昭和４４年５月２３日　 玉屋百貨店長崎店新設
　○ 昭和４６年７月２１日　 ダイエー長崎店新設
　○ 昭和４９年４月 １日 　西友ストアー道の尾店新設
　○ 昭和５１年２月 ４日　 馬場家具センター葉山店新設
　○ 昭和５２年７月 ９日　 深堀アサヒショッピングセンター新設