長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１１．雇用対策の推進 （昭和４０年代）

　昭和３０年代後半に至って、わが国経済は成長のテンポを急速に早め、いわゆる高度成長時代に突入した。

　産業界は競って設備の拡張を行ない、労働力の確保に懸命になった。４０年代になって、企業の求人競争はいよいよ激化し、労働力とくに若年労働力のひっ迫を招来した。新規学卒者は大企業に集中し、中小企業は深刻な求人難に直面することになった。

　こうした現像は、長崎の産業界でも例外ではなく、企業経営において労働力の確保が当面の最大の課題となった。昭和４７年４月には若年労働力の県外流出を防ぎ、地元就職を促進するため、長崎雇用対策協会が設置された。

昭和４６年４月開催の
「第３回新卒市内就業者激励大会」

　長崎商工会議所は、こうした情勢にかんがみ、労務対策を事業活動の重点項目に掲げ、県、市当局に対して雇用確保対策の確立を求める一方、雇用対策協会と協力して、中小企業の求人難解決をはかるため諸般の事業を積極的に推進した。

　その主なものをみると、(1)新規学卒者求人求職懇談会 (2)モデル賃金調査 (3)市内就職者激励大会 (4)就職希望中・高校生の職場見学会 (5)就職ガイドブック（企業紹介）発刊など多岐にわたっているが、これら一連の事業は、一部のものを除いて会議所の年次事業として毎年実施された。しかしながら４８年暮のオイルショックを契機として、わが国経済は低成長へ移行し、企業は減量経営を余儀なくされることになったので、雇用情勢も一転し、造船離職者対策を中心に雇用対策の全面的な見直しを迫られることになったのである。