長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１７．転機を迎えた地域経済 （昭和５０年代）

　昭和４６年のドルショック、それにつづく４８年の石油ショック以来、日本経済は急速な冷え込みに直面して、いわゆる高度成長時代から低成長時代への転換を余儀なくされた。そのうえ新たに２００カイリ問題や円高問題等も加わって、政府の数次にわたる景気振興対策にもかかわらず、５０年代に至っても景気の回復は遅々として進まず低迷を続けた。

　長崎地域経済は、こうした全国的な経済状態の余波に加えて、地域産業に基幹的な位置を占める造船業が５０年から構造的不況の直撃を受け、最大手の三菱造船はじめ主要造船所が軒並みに急激な減量化を強いられた。その影響は、関連業界はもとより広く地域全般に及び、しかも長期化して回復のきざしさえもつかめない状況に追いこまれ、これからの脱出が５０年代を迎えた地域経済の最大の課題となった。すべての企業が、きびしい試練を乗り切るため、懸命な自助努力に努め、県、市行政当局は長崎新幹線、洋上石油備蓄基地などの大型プロジェクトの推進をはじめ、造船関連業界への公共工事別枠発注、緊急融資制度の創設など幅広い施策を展開した。

　しかしながら、こうした企業努力、行政施策をもってしても、局面の好転はみられないまま不況はますます深刻の度合を加え、５３年１１月には、ついに特定不況地域に指定されるに至った。

　こうした状勢のなかで、長崎商工会議所は、５１年１２月、清島新会頭のもとに新体制を確立して、組織の拡大、県・市・経済諸団体との連係強化に努めながら「開かれた商工会議所」「行動する商工会議所」として多難な地域状勢に積極的に対応するとともに、５４年１０月１日で創立１００周年を迎えるのを契機として、経済の広域化・国際化が進展するなかで、地域経済の新しい拠点となる新商工会館の建設を決定し、将来への飛躍に備えることになった。