長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１６．長崎卸センターの完成 （昭和５１年１０月〜）

　昭和４０年代の高度経済成長最盛期を迎えて、長崎市の卸売業界も急速な業績の伸長をみせ、活況を呈するに至ったが、反面、取扱商品の大量化、多様化による保管施設の不足、交通規制の強化による商品の搬出入難などの問題を生じ、卸売機能を十分に発揮できない状況にあった。

　こうした実情から、長崎市の主要卸売業着で組織する長崎百貨卸商連盟は、かねてから物流面の改善と経営の近代化、合理化をはかるため、市郊外適地に卸団地建設の構想について検討を重ねていた。

　昭和４４年５月１９日、長崎商工会議所と卸商連盟は、長崎市に対し同市が造成中の東望埋立地のうち、３５，０００坪を卸団地用地として払い下げるよう要望するとともに、建設計画の具体化にとりかかった。

　こうして、卸商連盟会員を主体にした卸団地建設の計画が進められている折から、４６年９月９日、長崎県は、長崎、諫早、大村、島原各市の卸売業者を集めて、県南卸団地建設の構想を発表、その検討を求めた。県の構想は、６〜７万坪の土地に、県南地区の卸売業者を１００社程度集団化して、あらゆる業種を網羅した卸団地を建設、県南地区の流通センターにしようとするものであった。

　その後、県、商工会議所、卸売業界との間で協議を重ねた結果、県の構想に基づく卸団地建設の合意に達し、事業主体になる協同組合の設立準備を進めた。

　こうして、４７年４月４日、団地参加を希望する卸売業者６６社で協同組合長崎卸センターを設立、さっそく用地選定にとりかかって、同年８月３日、東長崎地区（宿町、田中町にまたがる山林）に決定、買収交渉に乗り出した。しかしながら、土地開発に対する厳しい規制措置や地元住民対策などの諸問題に、４８年暮のオイルショックによる物価高騰も加わって、交渉は難航をつづけ、４９年６月、ようやく造成工事着工の運びに至った。

昭和５１年１０月に完成した長崎卸センター

　以来、約２年余の歳月と４３億円（買収費１２億円、造成費３１億円）の資金を要して、５１年９月、１０万坪の広大な団地用地の造成を完了。土地造成と併行して建設が進められた組合会館も時を同じくして完成して同年１０月１５日、同会館において盛大な落成式を行なった。ひきつづいて組合員の店舗建設が始まり、５２年１月を第１陣として、次々に入居、営業を開始して、昭和５４年３月末現在では５１社が入居、そして、平成２１年現在では、７０社（全従業員１，６０８名、年間売上高１，３１０億円）が入居、営業を行なっている。各社とも、厳しい経営環境のなかで集団化、共同化のメリットを生かしながら経営の合理化、近代化をはかって業績の伸長に努めているが、共同事業の拡充、販路の拡大に伴って今後、一層の飛躍発展が期待されている。