長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

２８．各業界との景気対策懇談会 （昭和５３年１０月）

　昭和４８年のオイルショックに端を発した造船不況は、５３年になって、ますます深刻化の度合を強め、その影響は造船業界にとどまらず、商業、サービス業にも売上の低迷となって現われるなど地域経済は、いよいよ厳しい局面を迎え、同年１１月には、特定不況地域に指定されるに至った。

　こうした情勢から、長崎商工会議所は、各業界の動向と問額点を的確に把握し、業界の実情に即したきめ細かな事業活動を推進するため、同年１０月２６日、各業種組合、主要商店街の代表６０人を招き、会議所ホールで景気対策懇談会を開いた。

　懇談会は、清島会頭の「現下の厳しい情勢を克服し、真に活力のある地域経済を築きあげ、将来への明るい展望を確保するためには商工業者の総意と総力を結集した活発な会議所活動の展開が必要である。会議所に対する業界の一層の理解と協力を要請したい」旨の挨拶ではじまり、つづいて、各業界代表が業界の動向、問額点、対応策について、それぞれ立場から説明を行なった。

　そのあと、業界振興のための会議所活動の進めかたなどを中心に懇談が行なわれたが、その内容は、
(1)造船下請企業の仕事量の確保 (2)官公需の地元優先発注 (3)洋上石油備蓄基地の建設促進 (4)大型店の出店規制強化 (5)商店街再開発の指導 (6)観光客の市内宿泊対策 (7)道路交通渋滞の緩和 (8)商店街駐車場タクシー乗場の整備促進など多岐にわたるものであった。

　これらの意見、要望は、いずれも早急に解決困難な問額ではあったが、会議所は県、市、関係機関に意見具申を行なうなど業界の要望に応えるため、積極的な推進をはかった。