長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

１．倒産防止特別相談室設置 （昭和５４年４月）

　昭和５４年４月、本所中小企業相談部内に、倒産防止特別相談室が開設された。深刻化する地域の中小企業の不況による経営悪化、倒産に伴う社会的混乱の未然防止などが狙い。

　相談室設置に伴い、中小企業庁長官の委嘱による商工調停士に、前県信用保証協会専務理事の河田公明氏を任命し、本格的な事業を開始した。

　相談室業務は、具体的には倒産の恐れのある中小企業から事前に申し込みを受け、経営的に見込みのある企業については、再建の方途を講じ、そうでない場合は、円滑な整理を図り、不況下の社会的混乱を最小限に食い止める。また相談の結果、再建の見込みのある企業については、特定不況倒産防止資金の融資をあっせんした。

　特定不況倒産防止貸付は、県が相談室の設置に対応して独自に設けた制度で、再建に必要な資金を裏打ちするもので融資枠は３億円。資金使途は運転資金、貸付限度額２，０００万円、貸付利率年４．５％。

　相談室開設以来、１０年間の相談受付件数は２７７件、業種別では建設業（９９件）、小売業（８１件）、製造業（４６件）などが目立った。経営不振の原因別では、受注販売不振（１０５件）が最も多く、次いで関連企業の倒産（６５件）など。また同相談室の指導で約６２％の企業が倒産を回避した。