長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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130年の歩み
２０．長崎市中高層建築物指導要綱の撤廃を陳情 （昭和５７年１１月）
都市環境整備に取り組んでいる本所は、昭和５７年１１月、本島長崎市長に対し、長崎市中高層建築物指導要綱の撤廃を求めて陳情した。
昭和５０年制定された同要綱が、建築基準法の一部改正により、日影についての規定が整備されたのに併せて、要綱精神に沿った業界の対応も定着化、さらに同市の地理的特殊事情に基づく土地の高度利用による市街地活性化を促進しようとの考え。陳情に対し本島市長は『撤廃の方向で検討するが、まず日影等基準法に沿った改正を行ない、続いて建設業界の自主規制の完了を待って撤廃に踏み切りたい』と回答、同市議会も『趣旨に沿った形で解決できるのではないか』と好意的な見通しが示された。
同要綱については、手続の繁雑さや中高層建築物の建築意欲にブレーキとなっているなどの批判の声が強く、都市環境整備促進のうえから、改善策が求められていた。
なお、同要綱は要望のとおり業界の自主規制を中心とした「長崎市中高層建築指導基準」を制定することを前提に５８年３月に廃止された。
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