長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

４７．長崎国際博覧会特別委員会を設置（昭和６１年５月）

　長崎市を中心に開催される長崎旅博覧会の成功に向けて、昭和６１年５月、本所は長崎国際博覧会特別委員会（平井謙介委員長）を設置した。（昭和６２年に長崎「旅」博特別委員会へ名称変更）同博は地域活性化の切り札として県、長崎市、本所の三者が共催、財団法人長崎旅博覧会協会（会長・高田知事）が運営主体。

　同博は本県の経済浮揚策として、長崎の持つイメージを演出しながら全県土を舞台に『旅』の魅力を内外の人に満喫してもらうとともに、開催に伴う公共投資、イベントによる消費需要拡大を狙った。会期は平成２年８月３日から同１１月４日までの９４日間。会場は長崎市松が枝町の国際観光船埠頭中心に２万２，０００ 平方メートル、出島（海上仮設）５，０００平方メートル、孔子廟の以上３会場と市内７ゾーン。

　出展パビリオンは、三菱グループはじめ、田崎真珠、ＪＲ九州、ＮＥＣ、ＮＴＴ、日立グループ、富士通、九州電力、松下電器の９団体。

　旅博の直接投資額は４７億８，０００万円。道路、土木など博覧会関係公共投資額は２０１億６，８００万円。会期中の入場者見込みは１５０万人で、それによる宿泊、交通など消費額は２３１億７，４００万円。その結果、投資消費される総需要額は５１９億２，３００万円、生産誘発額（波及効果）を１．８５とみて地域還流総額は９５８億１，２００万円。

　入場券は大人２，５８０円、高校生１，６５０円、小中生１，３４０円、幼児５２０円で、発売は第１期が平成元年８月１日‐１２月３１日、第２期が同２年１月１日からであった。

　同博は昭和６１年度、長崎国際博覧会準備室が開設され、準備が進められたが、その後、博覧会名称、開催期日、会場など大幅変更を余儀なくされ、同年１２月、名称を『長崎旅博覧会』と正式決定。６２年度基本計画を承認するとともに、企画、運営、宣伝、事業、交通など各分野にわたって関係官庁、民間企業の応援体制を整え、その実施に向けて精力的な作業を進めていた。

「長崎旅博覧会」メイン会場のイメージ図

　開催に当たって、博覧会を、 (1) 長崎の魅力の集大成（海外交流の歴史と特異な文化、異国情緒） (2) わが国初の海上ステージ（浮体海上による海と港の演出） (3) 国際色豊かな祭り（国際コンベンション都市を目指す長崎ならではの演出） (4) 長崎すべてがまつりの舞台（会場だけでなく、県内各地のイベントとの連動）と特徴付ける一方、イメージポスター、シンボルマーク、マスコットキャラクター、キャンペーンソング、パンフレットなどを通じて地元はもちろん、県内外、海外まで範囲を広げた大キャンペーンを展開し、入場者の活発な誘致運動が進められた。