長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

５２．税制改革への取組み （昭和６２年１月）

　売上税など新設の動きに対し、本所は日本商工会議所の方針に沿って売上税等特別委員会（小川栄一委員長）を設置、各業界の考え方、問題点などを聴くとともに、売上税反対の姿勢を打ち出した。その後、売上税が国民の理解を得られず廃案になったため、同委員会を改編し、税制改正特別委員会と改称、新しい税制改正の流れに即応体制をとった。

　売上税等特別委は、政府が実施しようとしていた税制改革、中でも売上税の創設は企業経営に多様な影響を与えることが懸念されたことから、税制についての研究、地域産業社会への影響、各業界の意見要望などを把握する必要が緊急課題だった。日商においても自民党税制調査会の６３年度税制改正大綱を受けて、税制改正そのものを疑問視、特に売上税については、中小企業、流通業界の反対の意向を踏まえ、国民的コンセンサスを十分得ない段階での改正は問題が大きすぎるとの判断を示した。

　このため本所特別委は、各業界の売上税についての考え方、問題提起などを調査、検討を加えていった。結局、売上税問題は廃案に追い込まれたが、政府の新たな税制改革の動きが高まっていた時期でもあったため税制改正特別委に組織を改編、その後、導入されることになった消費税などへ対応していった。