トップページ > 130年の歩み > (3) > 53.長崎県主要プロジェクト推進大会開催 (昭和62年3月)
本県の基幹産業の造船業の構造的不況、加えて、三菱高島炭鉱の閉山、円の高値安定による地場産業の衰退等もあり、本県経済が低迷状態にあったため、昭和62年3月、長崎県、県議会等の関係機関と県商工会議所連合会等の主要経済団体は「長崎県主要プロジェクト推進大会」を開催した。不況突破と地域経済の活性化が開催のねらい。
各主催者団体等からの参加者は800名を超え、会場は満員の盛況で熱気に溢れ、プロジェクト推進への関心の高さが窺われた。
まず、高田知事、初村県議会議長、清島県商工会議所連合会々長らが、「本県経済は、基幹産業の造船業の不況長期化、三菱高島炭鉱の閉山、円高不況の三重苦にあえいでいる。地域の活性化は絶対、緊急の課題であり、県民の総意をもって実現に努めたい」と決意表明。県経済の情勢報告や県選出国会議員とプロジェクトに密接な関係のある経済団体や市町村の代表から、意見が表明された。
最後に、国等に強く訴える5項目の大型プロジェクト推進決議文を満場一致で採択、即、行動に移し陳情を行なうことになった。
採択された決議文(5項目)は次のとおり。
(1) 公共事業の大幅増額と重点配分による大型事業の促進 (2) 上五島石油備蓄基地第2期工事の早期着工と県内企業優先発注 (3) 松浦火力発電所2号機の早期着工と県内企業優先発注及び松浦港の開港促進 (4) 地域経済活性化のための助成支援制度の創設と規制の緩和 (5) 総合保養地域整備法(リゾート法)の特定地域の指定
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