長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

６．地域振興券の経済効果を調査　（平成１１年１２月）

　政府による緊急経済対策として平成１１年３月から９月に実施された“地域振興券交付事業”の長崎市における経済効果や消費者の購買行動等を調査するため、長崎市と(株)長崎経済研究所と共同で事業者アンケートを実施した。

　調査対象は、地域振興券換金実績先約４，３００の事業者のうち１０００社を抽出、回収率は５７．２％（５７２事業者）。

　３〜５月の売上高の前年比伸び率については、「前年並み」（３２．７％）と答えた事業者が最も多く全体の３分の１を占めた。また、前年より増加した事業者は全体の４分の１を下回る状況で、減少した事業者が大幅に上回る結果となった。

　売上高に占める地域振興券の割合を「５％以上」と答えた事業者は全体の９．４％にとどまった。また、衣料品関連及びスポーツ用品・玩具小売業において売り上げに占める地域振興券の割合が他に比べ高かった。

　売り上げの効果については、「売り上げに寄与した」（５．９％）、「売り上げに若干寄与した」（４２．７％）をあわせ、４８．６％の事業者が地域振興券の売り上げへの効果を認めている。業種別では、小売業、飲食業、サービス業、その他で約５割が効果があったとする反面、建設業、製造業、卸売業で売り上げに寄与しなかったとする事業者が多くみられた。また、小売業では、婦人服・子供服小売業および家具・家電・什器小売業については、効果があったとする事業者が６割を超える結果となった。