長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

２１．法人事業税「外形標準課税」導入、反対署名を収集　（平成１４年５月）

　日本商工会議所は、事業規模などの企業の外形基準にもとづいて課税する「外形標準課税」に対して、同税の導入により中小企業全体の９割が増税となるとして、導入の反対運動を実施。導入に反対する署名が５月末までに全国で１６８万人を突破する勢いで集まった。

　この反対署名運動は、１５年度税制改正を目途に導入が検討されている「外形標準課税」の導入を阻止するために、日本商工会議所等の７４経済団体で構成する「外形標準課税導入反対協議会」が全国規模で展開しているもの。

　本所でも、税制特別委員会（委員長・大川英明常議員）を中心に署名運動を展開し、１万人を超える導入反対署名を収集した。

　また、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業４団体は、６月１２日に与党三党幹部に提出した「当面のデフレ対策に関する要望のなかで、外形標準課税の導入に反対」との立場を改めて訴えた。

　その後、経済界あげての反対運動が展開されたにもかかわらず、平成１４年２月１３日に決定された「平成１５年度与党税制改正大綱」において、平成１６年度から資本金１億円超の法人を対象に導入されることとなった。