長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

４１．個人情報漏えい賠償責任保険制度を創設　（平成１６年１１月）

　日本商工会議所では、商工会議所の会員企業向けに「個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設した。

　本制度は平成１７年４月に全面施行される個人情報保護法に対応するために開発された独自の保険制度で、全国各地の商工会議所で取り扱いができる団体保険制度となっており、商工会議所の会員企業であれば加入できる。

　保険制度の主な特徴として、(1)保険料はスケールメリットを十分に生かし、個別契約するよりも割安な水準を実現　(2)無料でリスク診断サービスを提供し、加入者はその診断結果によって個人情報管理に関する社内体制を把握し、漏えい防止対策などのアドバイスを行なうなどが挙げられる。

　保険金の支払対象となるのは、商工会議所会員企業が所有・使用・管理する（していた）個人情報が漏えいし、保険期間中に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や訴訟費用などの賠償損害および事故解決のために要した法律相談費用や広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用などの費用損害となる。

　無料で提供するリスク診断サービスは、加入者が個人情報管理体制や苦情対応など７つのリスク分類全５６項目から構成される「個人情報管理チェックリスト」を記入、その診断結果を「個人情報管理リスク評価報告書」として提供する。

　商品パターンは、保険金の支払い限度額の大小を加入者が選択できるように５パターンを用意。保険料は加入者の業種、売上高によって算出する。

　募集・加入手続きは、平成１６年１１月１日から開始した。