長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ
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130年の歩み
５５．教育問題に関する提言 （平成１９年４月）
企業における子育ての重要性を
訴えるチラシ
本所文化教育委員会（委員長・殿村育生常議員）は、２年間の活動を「教育問題に関する提言」としてとりまとめた。
同委員会では、平成１７年４月から、経済界（企業）として、教育問題に対して取り組むべき課題を見いだすため、大学教授やＰＴＡ役員、現場の教職員、県・市の教育関係者との意見交換を重ねてきた。
提言では、「企業」「学校」「行政」「地域社会・家庭」が果たすべき役割として、各々が取り組むべき事項を挙げている。特に、商工会議所では、企業の子育てに対する気運を高め、子育てしやすい企業風土を醸成に努めていくこととしている。
本所では、今回の提言に基づき、「企業で取り組んでいただきたいこと」についてチラシを作成。企業における子育て支援の重要性について理解を求め、できることから取り組んでもらうことを呼びかけた。
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