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130年の歩み

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56.部会再編と委員会改編を実施 (平成19年9月・11月)

 近年の産業構造や経済情勢の変化等に対応し、部会員構成の適正化と部会活動の活発化を図るため部会再編を行ない、9月11日に再編後の部会をスタートした。

 再編の考え方として、平成6年に行なった部会再編の基本方針を踏襲し、(1)日本標準産業分類をベースとした純粋な分類作業を行なう (2)長崎の特徴を持つ部会名は極力残す (3)部会として一つのグループを構成する最低限の基準を設定することとし、同一または類似した部会活動を行なっている部会の統合や、類似商工会議所の部会別業種構成などを参考に再編を検討した。

 その結果、「理財部会」「造船・機械・工業部会」「運輸・港湾部会」「建設部会」「食料・水産部会」「商業部会」「観光部会」「情報文化部会」「サービス部会」の9部会編成となった。

 また、11月に開催された臨時議員総会では、長崎地域の経済産業・社会情勢に対応した委員会活動の実現に向け、これまで9つあった常設委員会を「総務委員会」「経済・中小企業委員会」「都市問題委員会」「環境問題委員会」「観光・コンベンション振興委員会」「文化教育委員会」の6委員会に改編。臨時委員会は、従来の「新幹線建設推進特別委員会」「財政改革特別委員会」に加え、「長崎駅周辺整備問題特別委員会」と「教会群世界遺産登録促進特別委員会」を新設し4委員会とした。


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