長崎商工会議所：創立130周年記念ＣＤ

６０．地域連携拠点事業スタート、事業承継支援センター事業開始（平成２０年５月）

　小規模企業等の抱える経営課題の解決を支援する「地域力連携拠点事業」を平成２０年５月３０日から開始した。

地域資源を生かした商品開発を支援する
「地域資源・農商工連携マーケティング調査事業」

　この事業は、国の新規事業として全国的に実施されるもので、全国で３１６機関、九州では４８機関、本県では本所の他、佐世保商工会議所、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、雲仙市商工会の６機関が国からの受託事業として実施。

　事業のスタートに際し、本所、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、雲仙市商工会の５団体による合同開所式が長崎商工会館で開催され、九州経済産業局中小企業課・松田課長、長崎県産業労働部・小島部長の来賓を始め、各拠点の専務理事や関係者約５０人が出席し、甘利経済産業大臣のビデオメッセージを放映した。

　同事業では、地域の支援者となる「応援コーディネーター」を中心として、小規模企業等の経営力の向上、創業・再チャレンジ、事業承継などを支援するほか、農商工などの異分野交流による新事業の創出や地域資源を生かした商品開発、ＩＴを活用した経営管理などにも対応するとともに、相談窓口をさらに拡充し、専門家と連携を密にして「きめ細やかで迅速な対応」を実施。

　また、本所では、事業承継に特化した「事業承継センター」としての活動も同時に開始し、創業予定者と後継者のマッチングや情報提供のを行ない、円滑な事業承継と創業支援を行なっている。