トップページ > 130年の歩み > (5) > 67.景況・経営動向調査開始 (平成21年4月)
長崎市内の景況及び本所会員事業所の経営動向・業況を把握し、地域中小企業の支援策の参考にするとともに、中小企業経営者等に対して経営に必要な情報を提供するため、平成21年度第1四半期より「景況・経営動向調査」を新たに開始した。
調査対象は、総会員数に対する業種別・規模別の割合で抽出した400社。四半期毎に業界の景況感・自社業況など全8項目をアンケート形式により調査する。
寄せられた回答は、前年同期と比較して、「良い」と回答した企業等の割合から、「悪い」と回答した企業等の割合を差し引いた指数(BSI:ビジネス・サーベイ・インデックス)をもとに分析。集計を行ない、会議所ニュースや本所HPで公開している。
初めて調査が行なわれた平成21年度第1四半期は、折からの世界的規模の景況悪化を受け、全産業ベースで「上昇」と回答した割合は11.7%、「低下」が49.4%でBSIは▲37.7となり、厳しい経営状況が浮き彫りとなる結果となった。
業種別にみると製造業は▲25.0、非製造業では▲39.3となり製造業と比べて14.3ポイントもの開きがあったが、小売業は製造業も含めた全業種で最も小幅なマイナス実績となった。
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